資格区分 | 国家資格 |
資格概要 | 作業環境測定士は、一般の人にはなかなか聞きなれない資格ではあるが、作業現場などでは非常に有用な資格であり、安衛法という法律で、作業現場や職場での労働者の健康を守るために義務付けられた資格である。 作業環境測定士には、第一種作業環境測定士と第二種作業環境測定士があり、厚生労働省の登録を受け作業現場の鉛や放射性物質、有機溶剤や好物の粉塵等の測定、分析を行い改善するための専門家資格です。 記憶に新しいアスベスト問題などの作業現場環境の管理などがわかりやすい仕事例にあたると思います。 この資格を取得すると、会社などから資格手当てが出る事があるそうで、それを目的とした資格取得者も多いようです。 |
受験資格・試験概要 | ・大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 ・高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 ・大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程以外の課程を修めて卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの。 ・職業能力開発総合大学校において長期課程の指導員訓練(理科系統の専門学科)を修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 ・応用課程の高度職業訓練(理科系統の専攻学科)又は専門課程の高度職業訓練(理科系統の専攻学科又は専門学科)を修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 ・普通課程の普通職業訓練(理科系統の専攻学科又は専門学科)を修了した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 ・専修訓練課程の普通職業訓練(理科系統の専門学科)を修了した者で、その後4年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 ・職業訓練の検定職種のうち、一級、二級又は単一等級の技能検定(理学、工学の知識を必要とするものに限る。)に合格した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 8年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者 ・測定法施行規則第17条の各号のいずれかに該当する者 ・技術士試験の第二次試験に合格した者。 ・産業安全専門官、労働衛生専門官若しくは労働基準監督官またはその職務にあった者。 |
試験日時及び費用 | 【試験日】 財団法人 安全衛生技術試験協会のページで確認 【試験場所】 ・北海道安全衛生技術センター(北海道恵庭市) ・東北安全衛生技術センター(宮城岩沼市) ・関東安全衛生技術センター(千葉県市原市) ・中部安全衛生技術センター(愛知県東海市) ・近畿安全衛生技術センター(兵庫県加古川市) ・中国四国安全衛生技術センター(広島県福山市) ・九州安全衛生技術センター(福岡県久留米市) 【共通科目】 【選択科目】 第一種作業環境測定士:科目により異なる(10600円~27100円) 第二種作業環境測定士:11800円 |
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作業環境測定士試験
マンション管理士
資格区分 | ・国家資格 |
資格概要 | ・マンション管理士とは、マンション管理法により定められた国家資格試験の合格者。 マンション管理士の主な業務は、マンションの修繕計画や居住ルール等の管理運営や建物の構造上の技術的な問題などをマンション所有者や管理者からの相談に応じてアドバイス・指導を行うこと |
受験資格・試験概要 | 【マンション管理士 受験資格】 なし 【マンション管理士の合格率】 10パーセント前後。難関試験と言ってよい程度。 ・マンション管理士の試験方式 マークシート方式。出題数は50問。 合格者学習期間は平均半年~1年程度。独学による習得者もいるが資格専門指導校などに通う人もおり様々だが、独学での取得も難しくない難易度。 独学でも合格は可能なレベルではあります。 【マンション管理士試験・科目内容】 ・マンション管理に関する法令及び実務に関する事 ・管理組合の運営の円滑化に関する事 ・マンションの建物及び付属施設の構造および設備に関する事 ・マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関する事 |
試験日時及び費用 | 【マンション管理士試験日時及び費用】 試験日時:毎年一回11月下旬 合格発表:毎年 1月下旬 試験費用:9400円 【マンション管理士試験会場】 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇ならびにこの周辺地域 |
ホームヘルパー
資格区分 | ・国家資格 |
資格概要 | ・ホームヘルパーとは、年齢や心身の傷害等により日常的な生活をおくることに支障がある高齢者又は、身体障害者等の介護や家事などのサービスを提供することを目的とした人のことを言います。 ・現在日本では少子高齢化の問題が深刻となっています。これにより、当然ホームヘルパーの人的不足も問題となっていますが、日本は今後2015年には約4人に一人が65歳以上の高齢者となるという予測がたっており、ホームヘルパーの絶対数問題は今後更に深刻になることは間違いないでしょう。 ・ホームヘルパーの主な仕事は、食事・排泄・衣類着脱・入浴・洗髪など高齢者や身体障害者の方の身体の介護に関することと、調理・住居の掃除といった家事に関すること、相談助言に関することです。 |
受験資格 | ホームヘルパー資格は1級から3級まであり、ホームヘルパー資格を取得するための試験などはありません。 ホームヘルパー資格は行政機関や学校法人、民間企業などが開催している、養成研修を受講することによって取得できます。 研修費用は各自治体では無料の場合が多く、民間の場合はホームヘルパー2級講座では10万円前後というところでしょう。無料・格安の各自治体の講習等の場合は抽選となる場合も多いようです。 ただし、「教育訓練給付制度」をはじめとした割引・給付制度も使えますので条件を満たした場合、最大40パーセントの受講料が免除されることがあります。 ホームヘルパー2級、3級に関しては受験資格なし ホームヘルパー1級は2級ヘルパーとして1年イ所の実務経験が必要 ホームヘルパー資格 研修時間 ホームヘルパー1級:230時間 ホームヘルパー2級:130時間 ホームヘルパー3級:50時間 |
試験日時 | 各自治体又は開催している民間企業等によって異なる。 |
司法書士試験
資格区分 | ・国家資格 |
資格概要 | ・司法書士試験とは、第4の法曹と言われる司法書士になるための試験です。 司法書士の主な業務内容は不動産登記、商業登記または供託である。現在は、司法書士試験合格後、簡易訴訟代理能力認定考査により、認定を受けた者は、簡易裁判所による訴訟代理も行う。 |
受験資格 | 制限なし |
試験日時 | ・一次試験(択一試験) 毎年7月の第1週(または第2週)日曜日 ・二次試験(口述試験) 一次試験合格者のみ10月中旬頃 |
試験場所 | 全国各地 東京 宇都宮 新潟 大津 福井 岡山 長崎 那覇 秋田 釧路 横浜 前橋 大阪 和歌山 金沢 鳥取 大分 仙台 青森 高松 さいたま 静岡 京都 名古屋 富山 松江 熊本 福島 札幌 徳島 千葉 甲府 神戸 津 広島 福岡 鹿児島 山形 函館 高知 水戸 長野 奈良 岐阜 山口 佐賀 宮崎 盛岡 旭川 松山 詳細は法務省のホームページを参照 |
試験科目・出題形式 | ・一次試験(択一試験) 午前2時間、午後3時間で行われる。 午前:多肢択一式35問 憲法 民法 商法(会社法その他の商法分野を含む) 刑法 午後:多肢択一式35問 記述式2問 多肢択一式35問 供託法 民事訴訟法 民事執行法 民事保全法 司法書士法 不動産登記法 商業登記法 記述式2問 不動産登記法 商業登記法 |
司法試験
資格区分 | ・国家資格 |
資格概要 | ・司法試験とは、法曹と言われる裁判官・検察官・弁護士になるために受ける国家試験です。 現在(2008年)は「旧司法試験」と「新司法試験」の移行期にありどちらも受験することができます。 |
受験資格 | 【旧司法試験】 第1次試験は年齢、資格等による受験制限なし。 第2次試験は1次試験合格者又は1次試験免除者 【新司法試験】 旧司法試験と異なり試験資格が必要。 法科大学院卒業または予備試験合格により新司法試験の受験資格を得る。 その後5年以内に3回の受験が可能 ※移行期間(2007年~2011年)の間は法科大学院課程の修了が受験資格 |
試験日時 | 【旧司法試験】 ・第1次試験 11月の中旬に官報及び法務省 ホームページにおいて受験手続試験日程等掲載。 ・第2次試験 1月の下旬に官報及び法務省 ホームページにおいて受験手続試験日程等掲載。 【新司法試験】 各法科大学院によって異なる。秋頃が多い。 |
試験科目・出題形式 | 【旧司法試験】 第1次試験 ・大学卒業程度の一般教育科目 哲学 倫理学 歴史 文学等 ・社会科学関係 法学 社会学 政治学 経済学等 ・自然科学関係 物理学 化学 生物学 地学等 上記科目の各系列ごとに、論文形式、短答形式 ・外国語科目 英語 フランス語 ドイツ語 ロシア語 中国語 上記から1つ選択し,その外国語和訳及び和文外国語訳試験 ※第1次試験免除資格 大学(短期大学を除く。)卒業等 第2次試験 ・短答式試験(マークシート形式:試験時間 3時間30分 出題 60問) 憲法 民法 刑法 ・論文試験(短答式試験合格者のみ 論文形式: 試験時間 2時間 出題 各2問) 憲法 民法 商法 刑法 民事訴訟法 刑事訴訟法 【新司法試験】 ・短答式試験 公法系科目 憲法及び行政法に関する分野の科目 民事系科目 民法,商法及び民事訴訟法に関する分野の科目 刑事系科目 刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目 ・論文式試験 公法系科目 憲法及び行政法に関する分野の科目 民事系科目 民法,商法及び民事訴訟法に関する分野の科目 刑事系科目 刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目 選択科目 倒産法 租税法 経済法 知的財産法 労働法 環境法 国際関係法〔公法系〕 国際関係法〔私法系〕 上記のうち受験者のあらかじめ選択する1科目 ※新司法試験に関しては、短答式、論文式の両方をすべての受験者が受ける。 |
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