介護現場、医療現場にインドネシア人受け入れ 経済連携協定が承認確定

高齢化問題は日増しに深刻化している現在の日本。その一つの問題として、介護者の人手不足があげれている。

日本の人口の高齢化の波は止められないとして、それを介護する専門職の立場の問題があるのだ。

かといって、看護師やホームヘルパー
といった介護専門職の人数が圧倒的に足りていないわけではない。介護の現場は過酷な労働条件である。夜勤や入浴介助など、身体的に負担を強いられることから、腰痛やうつなどで介護現場を離れる人が後をたたないのである。2006年度の介護現場の離職率はなんと２０．２％。これは、他産業と比較しても非常に高い。

介護現場で働く介護職員数は現在、約110万人であるが、団塊の世代など人口密集世代が今後10年間で急激に高齢者世代となるため、介護職人はプラス40万人～60万人必要だと言う。しかし、2003年度2006年度の2度の介護報酬引き下げにより、介護職員の賃金水準は極めて低く、人員確保の見通しはたっていないのだ。

こういった背景からインドネシアと日本の経済連携協定（ＥＰＡ）が今国会で承認されるのが確実となり、看護、介護分野にインドネシア人が入ってくるということだ。

厚労省によると、資格がありながら働いていない潜在看護師が約５５万人、潜在介護福祉士が約２０万人いる。厚労省はこうした人材の活用などで人手不足に対応することを考えており、外国人労働者に頼ることは想定していないという。国内の労働市場への悪影響を懸念し、受け入れは２年間で１０００人（看護師４００人、介護福祉士６００人）と抑えている。

インドネシア人にとってみれば、日本の介護、看護に就労できれば年収は10倍にアップする。願ってもない話だろう。