スポンサードリンク

マンション管理士

資格区分
・国家資格
資格概要
マンション管理士とは、マンション管理法により定められた国家資格試験の合格者。

マンション管理士の主な業務は、マンションの修繕計画や居住ルール等の管理運営や建物の構造上の技術的な問題などをマンション所有者や管理者からの相談に応じてアドバイス・指導を行うこと

受験資格・試験概要
マンション管理士 受験資格】

なし

マンション管理士の合格率】
10パーセント前後。難関試験と言ってよい程度。

マンション管理士の試験方式
マークシート方式。出題数は50問。

合格者学習期間は平均半年~1年程度。独学による習得者もいるが資格専門指導校などに通う人もおり様々だが、独学での取得も難しくない難易度。

独学でも合格は可能なレベルではあります。


マンション管理士試験・科目内容】

・マンション管理に関する法令及び実務に関する事
・管理組合の運営の円滑化に関する事
・マンションの建物及び付属施設の構造および設備に関する事
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関する事

試験日時及び費用
マンション管理士試験日時及び費用】

試験日時:毎年一回11月下旬
合格発表:毎年 1月下旬
試験費用:9400円

マンション管理士試験会場】

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇ならびにこの周辺地域

福祉住環境コーディネーター

資格区分
・公的資格
資格概要

福祉住環境コーディネーターは高齢者又は障害者のために、住みやすく快適な住環境を提案するアドバイザーである。

現在、日本では急速な少子高齢化が社会問題ともなっており、今後2015年には約4人に一人が65歳以上の高齢者となるという予測がたっている。今後更に少子高齢化問題は深刻な問題になっていくことはまちがいない。そんな中、高齢者を取り巻く環境も深刻さを更に増していくことが懸念されている。

福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障害者の住環境を整備するアドバイスを行い、住宅利用者と工務店、建築家、作業療法士などと連携をとりながら、利用者の身体的特性や生活特性を十分に考慮した上で最適な住環境をコーディネートを行う。

受験資格

・受験資格:1級のみ(2級を有資格者)。2級、3級はなし

福祉住環境コーディネーター資格は福祉、医療、介護、福祉用具、住宅改修といった幅広い知識を持つことが必要である。

福祉住環境コーディネーター資格取得者の傾向としては、ホームヘルパーケアマネージャーまたは建築士の有資格者なども多い。

福祉住環境コーディネーターの資格年齢別の受験者傾向では、2・3級ともに20代が30パーセントを占める。それに比べて、30から50代は10から20パーセント程度。若い年齢層のみではなく、幅広い年代が受験する。


福祉住環境コーディネーターの受験難易度はさほど高くなく、合格率は2級で20~30パーセント前後、3級では40~50パーセント程度である。1級に関しては例外で合格率1パーセントと超難関である。平成20年度より1級試験制度が変更され、1次試験のみ(毎年11月下旬予定)となった。


1級試験変更後の試験内容は、記述式の多少変更がある。詳細⇒検定試験情報 [福祉住環境コーディネーター検定試験?]

試験日時及び費用

福祉住環境コーディネーター1級】

・日時:毎年11月下旬

・費用:10,500円

福祉住環境コーディネーター2級・3級】

・日時:毎年7月上旬、11月下旬(年2回)

・費用:2級 6,300円  3級 4,200円

ホームヘルパー

資格区分
・国家資格
資格概要
・ホームヘルパーとは、年齢や心身の傷害等により日常的な生活をおくることに支障がある高齢者又は、身体障害者等の介護や家事などのサービスを提供することを目的とした人のことを言います。

・現在日本では少子高齢化の問題が深刻となっています。これにより、当然ホームヘルパーの人的不足も問題となっていますが、日本は今後2015年には約4人に一人が65歳以上の高齢者となるという予測がたっており、ホームヘルパーの絶対数問題は今後更に深刻になることは間違いないでしょう。

・ホームヘルパーの主な仕事は、食事・排泄・衣類着脱・入浴・洗髪など高齢者や身体障害者の方の身体の介護に関することと、調理・住居の掃除といった家事に関すること、相談助言に関することです。

受験資格
ホームヘルパー資格は1級から3級まであり、ホームヘルパー資格を取得するための試験などはありません。
ホームヘルパー資格は行政機関や学校法人、民間企業などが開催している、養成研修を受講することによって取得できます。

研修費用は各自治体では無料の場合が多く、民間の場合はホームヘルパー2級講座では10万円前後というところでしょう。無料・格安の各自治体の講習等の場合は抽選となる場合も多いようです。

ただし、「教育訓練給付制度」をはじめとした割引・給付制度も使えますので条件を満たした場合、最大40パーセントの受講料が免除されることがあります。


ホームヘルパー2級、3級に関しては受験資格なし
ホームヘルパー1級は2級ヘルパーとして1年イ所の実務経験が必要

ホームヘルパー資格 研修時間

ホームヘルパー1級:230時間
ホームヘルパー2級:130時間
ホームヘルパー3級:50時間

試験日時
各自治体又は開催している民間企業等によって異なる。

ケアマネージャー(介護支援専門員)


資格区分
・公的資格
資格概要
・ケアマネージャー(介護支援専門員)は通称ケアマネといわれる、主に介護が必要と認定された要介護者のケアプランを作成します。

ケアマネージャーは、要介護者又はその家族と介護サービス事業者との橋渡しとなることが多く、民間の介護サービス業者だけでなく市町村の介護サービスなどの紹介等、要介護者にとってなくてはならない重要な役割を担います。

・就職先、勤務形態などは非常に不規則な勤務形態の多い医療・介護関係資格の中では恵まれていると言っていいと思います。勤務時間はほぼ日勤になることが多く、就職先も介護サービス業者、病院等幅広くあります。

これからの少子高齢化社会のなかでの役割は大きいでしょう。
受験資格
・医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・準看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・視能訓練士・義肢装具士・歯科衛生士・言語聴覚士・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師・栄養士(管理栄養士含む)
精神保健福祉士

上記資格を持ち実務経験が5年以上の者


・相談援助業務の経験が5年以上ある者

・社会福祉主事任用資格又はホームヘルパー2級研修の修了者で、実務経験が5年以上ある者。

・資格がない場合は所定の介護施設で介護などの実務経験が10年以上の者


受験資格は上記のように制限があり、誰にでも取れると言う内容の資格ではありません。
試験日時
毎年10月の第4日曜日

※合格発表は約1ヶ月後
試験科目・出題形式
ケアマネージャー試験概要

出題形式:マークシート方式

出 題 数 :60問

回答方法:
五肢択一方式、五肢複式方式
 
     ・五肢択一方式はいわゆる五択問題
      ・
五肢複式方式は五肢から何問か選ぶ問題のこと。


出題科目:・介護分野(25問)
       ・保健医療福祉サービス分野
        保健医療サービスの知識等
          基礎(15問)総合(5問)
        福祉サービスの知識等(15問)

 上記60問のうち、医師・歯科医師・看護師等の資格を持つ者については、ケアマネージャー試験出題科目のうち
それぞれの専門分野について試験が免除される。

・解答が免除される資格

医師、歯科医師
薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士
社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士

・解答が免除される問題

介護支援分野保健医療サービス基礎保健医療サービス総合福祉サービス試験時間要解答数
受験免除免除受験1時間20分40問
受験免除受験受験1時間30分45問
受験受験受験免除1時間30分45問
AとB受験免除免除受験1時間20分40問
AとBとC

またはAとC
受験免除免除免除50分25問
BとC受験免除受験免除1時間30問
上記以外受験受験受験受験2時間60問

司法書士試験



資格区分
・国家資格
資格概要
・司法書士試験とは、第4の法曹と言われる司法書士になるための試験です。

 司法書士の主な業務内容は不動産登記、商業登記または供託である。現在は、司法書士試験合格後、簡易訴訟代理能力認定考査により、認定を受けた者は、簡易裁判所による訴訟代理も行う。
受験資格
制限なし
試験日時
・一次試験(択一試験)
毎年7月の第1週(または第2週)日曜日

・二次試験(口述試験)
一次試験合格者のみ10月中旬頃
試験場所
全国各地

東京 宇都宮 新潟 大津 福井 岡山 長崎 那覇 秋田 釧路 横浜 前橋 大阪 和歌山 金沢 鳥取 大分 仙台 青森 高松 さいたま 静岡 京都 名古屋 富山 松江 熊本 福島 札幌 徳島 千葉 甲府 神戸 津 広島 福岡 鹿児島 山形 函館 高知 水戸 長野 奈良 岐阜 山口 佐賀 宮崎 盛岡 旭川 松山

詳細は法務省のホームページを参照
試験科目・出題形式
・一次試験(択一試験)

午前2時間、午後3時間で行われる。


午前:多肢択一式35問
 憲法
 民法
 商法(会社法その他の商法分野を含む)
 刑法


午後:多肢択一式35問 記述式2問

多肢択一式35問 
 供託法
 民事訴訟法
 民事執行法
 民事保全法
 司法書士法
 不動産登記法
 商業登記法

記述式2問
 不動産登記法
 商業登記法

司法試験


資格区分
・国家資格
資格概要
・司法試験とは、法曹と言われる裁判官・検察官・弁護士になるために受ける国家試験です。

 現在(2008年)は「旧司法試験」と「新司法試験」の移行期にありどちらも受験することができます。
受験資格
【旧司法試験】
第1次試験は年齢、資格等による受験制限なし。
第2次試験は1次試験合格者又は1次試験免除者

【新司法試験】
旧司法試験と異なり試験資格が必要。
法科大学院卒業または予備試験合格により新司法試験の受験資格を得る。

その後5年以内に3回の受験が可能

※移行期間(2007年~2011年)の間は法科大学院課程の修了が受験資格
試験日時
【旧司法試験】
・第1次試験
11月の中旬に官報及び法務省 ホームページにおいて受験手続試験日程等掲載。

・第2次試験
1月の下旬に官報及び法務省 ホームページにおいて受験手続試験日程等掲載。

【新司法試験】
各法科大学院によって異なる。秋頃が多い。
試験科目・出題形式
【旧司法試験】
第1次試験
・大学卒業程度の一般教育科目
 哲学
 倫理学
 歴史
 文学等

・社会科学関係
 法学
 社会学
 政治学
 経済学等

・自然科学関係
 物理学
 化学
 生物学
 地学等

上記科目の各系列ごとに、論文形式、短答形式

・外国語科目
 英語
 フランス語
 ドイツ語
 ロシア語
 中国語

上記から1つ選択し,その外国語和訳及び和文外国語訳試験

※第1次試験免除資格
 大学(短期大学を除く。)卒業等


第2次試験
・短答式試験(マークシート形式:試験時間 3時間30分 出題 60問)
 憲法
 民法
 刑法

・論文試験(短答式試験合格者のみ 論文形式: 試験時間 2時間 出題 各2問)
 憲法
 民法
 商法
 刑法
 民事訴訟法
 刑事訴訟法


【新司法試験】

・短答式試験
公法系科目
 憲法及び行政法に関する分野の科目

民事系科目
 民法,商法及び民事訴訟法に関する分野の科目

刑事系科目
 刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目

・論文式試験
公法系科目
 憲法及び行政法に関する分野の科目

民事系科目
 民法,商法及び民事訴訟法に関する分野の科目

刑事系科目
 刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目

選択科目
 倒産法
 租税法
 経済法
 知的財産法
 労働法
 環境法
 国際関係法〔公法系〕
 国際関係法〔私法系〕

上記のうち受験者のあらかじめ選択する1科目

※新司法試験に関しては、短答式、論文式の両方をすべての受験者が受ける。

スポンサードリンク