資格区分 | 国家資格 |
資格概要 | 作業環境測定士は、一般の人にはなかなか聞きなれない資格ではあるが、作業現場などでは非常に有用な資格であり、安衛法という法律で、作業現場や職場での労働者の健康を守るために義務付けられた資格である。 作業環境測定士には、第一種作業環境測定士と第二種作業環境測定士があり、厚生労働省の登録を受け作業現場の鉛や放射性物質、有機溶剤や好物の粉塵等の測定、分析を行い改善するための専門家資格です。 記憶に新しいアスベスト問題などの作業現場環境の管理などがわかりやすい仕事例にあたると思います。 この資格を取得すると、会社などから資格手当てが出る事があるそうで、それを目的とした資格取得者も多いようです。 |
受験資格・試験概要 | ・大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 ・高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 ・大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程以外の課程を修めて卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの。 ・職業能力開発総合大学校において長期課程の指導員訓練（理科系統の専門学科）を修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 ・応用課程の高度職業訓練（理科系統の専攻学科）又は専門課程の高度職業訓練（理科系統の専攻学科又は専門学科）を修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 ・普通課程の普通職業訓練（理科系統の専攻学科又は専門学科）を修了した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 ・専修訓練課程の普通職業訓練（理科系統の専門学科）を修了した者で、その後4年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 ・職業訓練の検定職種のうち、一級、二級又は単一等級の技能検定（理学、工学の知識を必要とするものに限る。）に合格した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 8年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者 ・測定法施行規則第17条の各号のいずれかに該当する者 ・技術士試験の第二次試験に合格した者。 ・産業安全専門官、労働衛生専門官若しくは労働基準監督官またはその職務にあった者。 |
試験日時及び費用 | 【試験日】 財団法人 安全衛生技術試験協会のページで確認 【試験場所】 ・北海道安全衛生技術センター（北海道恵庭市） ・東北安全衛生技術センター（宮城岩沼市） ・関東安全衛生技術センター（千葉県市原市） ・中部安全衛生技術センター（愛知県東海市） ・近畿安全衛生技術センター（兵庫県加古川市） ・中国四国安全衛生技術センター（広島県福山市） ・九州安全衛生技術センター（福岡県久留米市） 【共通科目】 【選択科目】 第一種作業環境測定士：科目により異なる（１０６００円～２７１００円） 第二種作業環境測定士：１１８００円 |
作業環境測定士試験
インドネシアからの介護職受け入れ第一陣が今夏にも
外国からの介護職受け入れ第一陣が今夏にも
インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）が承認されたことは以前にも述べたが、５月半ばに発効される。
発効されれば、日本で看護師・介護福祉士の資格取得、そして就労を目指すインドネシア人の第一陣が日本にやってくる。
インドネシアとの協定では、看護師４００人介護福祉士６００人、あわせて１０００人が２年間に来日する予定。
気になる入国の条件だが
～～引用～～
入国の条件は、看護師の場合、▽インドネシアで看護師資格（看護学校の修了証書Ⅲ取得または大学看護学部卒）を持ち、▽２年以上の看護師実務経験があり、▽日本人と同等報酬の雇用契約を締結している──こと。
また、介護福祉士の場合は、▽大学または高等教育機関の修了証Ⅲ以上を取得し、かつ6か月程度の介護の研修を修了して介護士として政府から認定された者あるいは看護学校修了証書Ⅲ取得か大学の看護学部卒業者、▽日本人と同等報酬の雇用契約を締結──。
～～引用～～http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16051.html
現時点では、国会承認がされてないため、細かい条件が決まっていないらしいが、資格取得までの最短が介護士３年、介護福祉士４年という事だから、早ければ４,５年後にはインドネシア人の看護師に病院でお世話になりそうだ。
高度人材として専門分野に外国人労働者の受け入れ活発に
介護現場、医療現場にインドネシア人受け入れ 経済連携協定が承認確定
でも述べたが外国人労働者の受け入れが活発化しそうである。
2008/05/09に法律・会計、医療、教育、技術などの専門分野に「高度人材」として外国人の受け入れの拡大が政府の経済諮問会議で一致した様子だ。
高度人材とはその業務の経験が一定以上で専門的知識があり、 判断力や対策能力を有する人材のことで特に専門的知識が高いもののことを言う。
現在看護師や介護師は経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しなければ労働力として海外の人材を雇用できない。しかし、高度人材の対象として位置づければ、話は変わってくる。
実際に、高度な技術を持った人材が日本で働くとなれば、一般の人間にとって非常にありがたいことである。
インドネシア人の介護・看護現場への参加が承認されている。安い労働力を手に入れることに端を発しているように思えてならないが、高度人材として受け入れるのであれば、本当に高度な知識、経験を持った人材を受け入れてほしい。
諮問機関には、きっちりとした尺度を決めてもらう必要がある。
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介護現場、医療現場にインドネシア人受け入れ 経済連携協定が承認確定
高齢化問題は日増しに深刻化している現在の日本。その一つの問題として、介護者の人手不足があげれている。
日本の人口の高齢化の波は止められないとして、それを介護する専門職の立場の問題があるのだ。
かといって、看護師やホームヘルパー
といった介護専門職の人数が圧倒的に足りていないわけではない。介護の現場は過酷な労働条件である。夜勤や入浴介助など、身体的に負担を強いられることから、腰痛やうつなどで介護現場を離れる人が後をたたないのである。2006年度の介護現場の離職率はなんと２０．２％。これは、他産業と比較しても非常に高い。
介護現場で働く介護職員数は現在、約110万人であるが、団塊の世代など人口密集世代が今後10年間で急激に高齢者世代となるため、介護職人はプラス40万人～60万人必要だと言う。しかし、2003年度2006年度の2度の介護報酬引き下げにより、介護職員の賃金水準は極めて低く、人員確保の見通しはたっていないのだ。
こういった背景からインドネシアと日本の経済連携協定（ＥＰＡ）が今国会で承認されるのが確実となり、看護、介護分野にインドネシア人が入ってくるということだ。
厚労省によると、資格がありながら働いていない潜在看護師が約５５万人、潜在介護福祉士が約２０万人いる。厚労省はこうした人材の活用などで人手不足に対応することを考えており、外国人労働者に頼ることは想定していないという。国内の労働市場への悪影響を懸念し、受け入れは２年間で１０００人（看護師４００人、介護福祉士６００人）と抑えている。
インドネシア人にとってみれば、日本の介護、看護に就労できれば年収は10倍にアップする。願ってもない話だろう。
インテリアコーディネーター
資格区分 | ・民間資格 |
資格概要 | インテリアコーディネーターは、インテリアに関する幅広い商品知識から、インテリア計画の作成、商品選択等、その部屋に適したインテリアの選択を行います。 インテリアコーディネーターには当然ながら資格を取れば言い訳ではなく、インテリアの知識とは別に当然にインテリアセンスがもちろん必要となります。すべての資格に当てはまるといえばそうですが、当然ながらインテリアコーディネーターは資格を取ってからも勉強の日々が続くでしょう。 インテリアコーディネーターとよく似た名前にインテリアプランナーがありますが インテリアプランナーは建物の設計から関わり内装全体をプロデュースするのに対して、インテリアコーディネーターは設計に関わらず、その後の室内インテリア選択、内部装飾のみとなります。 クライアントの意向や設計上の問題をうまく加味し、予算金銭内に収めることも必要ですので、無理を建設業者に強いることもあるかもしれません。人と人とのつながりが大きい仕事でもあります。 また、インテリアコーディネーター資格には有効期限があります。 インテリアコーディネーター資格の有効期限は５年間で、５年後に研修を受ければ更新できます。 |
受験資格・試験概要 | インテリアコーディネーターの資格受験に条件はなく、合格率は20パーセント前後と言われています。 難易度としても独学受験できるレベルではありますが、資格試験専門指導校を活用する方も多いようです。 平均した受験期間は半年から1年程度で、受験者の8割が女性という資格です。 しかも、業界全体も8割が女性。 インテリアコーディネーターはセンスが必要な分、女性らしい心配りが要求される仕事だと、この事実からもいえるかもしれません。 男性はインテリアプランナーの方が多い。 |
試験日時及び費用 | １次試験１０月体育の日（１１月上旬） ２次試験１２月第二日曜日（２月中旬） 申込期間：８月上旬～中旬位 試験会場 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄 試験科目 『１次試験』 ・インテリア商品と販売の基礎知識 １.インテリア商品・部材 ２．インテリア販売 ３．インテリア情報 ４．コンサルティング ５．生産・見積もり ６．住環境 ・インテリア計画と技術の基礎知識 １．住宅構造 ２．インテリア構成材 ３．室内環境 ４．インテリア基礎 ５．インテリア計画 ６．表現技法 ７．関連法規 『２次試験』 ・論文 ・プレゼンテーション試験 受験料 １次試験と２次試験同時受験＝１３６５０円 １次試験のみ１０５００円 ２次試験のみ１０５００円 |
マンション管理士
資格区分 | ・国家資格 |
資格概要 | ・マンション管理士とは、マンション管理法により定められた国家資格試験の合格者。 マンション管理士の主な業務は、マンションの修繕計画や居住ルール等の管理運営や建物の構造上の技術的な問題などをマンション所有者や管理者からの相談に応じてアドバイス・指導を行うこと |
受験資格・試験概要 | 【マンション管理士 受験資格】 なし 【マンション管理士の合格率】 １０パーセント前後。難関試験と言ってよい程度。 ・マンション管理士の試験方式 マークシート方式。出題数は５０問。 合格者学習期間は平均半年～１年程度。独学による習得者もいるが資格専門指導校などに通う人もおり様々だが、独学での取得も難しくない難易度。 独学でも合格は可能なレベルではあります。 【マンション管理士試験・科目内容】 ・マンション管理に関する法令及び実務に関する事 ・管理組合の運営の円滑化に関する事 ・マンションの建物及び付属施設の構造および設備に関する事 ・マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関する事 |
試験日時及び費用 | 【マンション管理士試験日時及び費用】 試験日時：毎年一回１１月下旬 合格発表：毎年 １月下旬 試験費用：９４００円 【マンション管理士試験会場】 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇ならびにこの周辺地域 |
福祉住環境コーディネーター
資格区分 | ・公的資格 |
資格概要 | ・福祉住環境コーディネーターは高齢者又は障害者のために、住みやすく快適な住環境を提案するアドバイザーである。 現在、日本では急速な少子高齢化が社会問題ともなっており、今後2015年には約4人に一人が65歳以上の高齢者となるという予測がたっている。今後更に少子高齢化問題は深刻な問題になっていくことはまちがいない。そんな中、高齢者を取り巻く環境も深刻さを更に増していくことが懸念されている。 ・福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障害者の住環境を整備するアドバイスを行い、住宅利用者と工務店、建築家、作業療法士などと連携をとりながら、利用者の身体的特性や生活特性を十分に考慮した上で最適な住環境をコーディネートを行う。 |
受験資格 | ・受験資格：１級のみ（２級を有資格者）。２級、３級はなし ・福祉住環境コーディネーター資格は福祉、医療､介護、福祉用具、住宅改修といった幅広い知識を持つことが必要である。 ・福祉住環境コーディネーター資格取得者の傾向としては、ホームヘルパーやケアマネージャーまたは建築士の有資格者なども多い。 ・福祉住環境コーディネーターの資格年齢別の受験者傾向では、２・３級ともに20代が30パーセントを占める。それに比べて、30から50代は10から20パーセント程度。若い年齢層のみではなく、幅広い年代が受験する。
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試験日時及び費用 | 【福祉住環境コーディネーター１級】 ・日時：毎年１１月下旬 ・費用：１０，５００円 【福祉住環境コーディネーター２級・３級】 ・日時：毎年７月上旬、１１月下旬（年２回） ・費用：２級 ６，３００円 ３級 ４，２００円 |
ホームヘルパー
資格区分 | ・国家資格 |
資格概要 | ・ホームヘルパーとは、年齢や心身の傷害等により日常的な生活をおくることに支障がある高齢者又は、身体障害者等の介護や家事などのサービスを提供することを目的とした人のことを言います。 ・現在日本では少子高齢化の問題が深刻となっています。これにより、当然ホームヘルパーの人的不足も問題となっていますが、日本は今後2015年には約4人に一人が65歳以上の高齢者となるという予測がたっており、ホームヘルパーの絶対数問題は今後更に深刻になることは間違いないでしょう。 ・ホームヘルパーの主な仕事は、食事・排泄・衣類着脱・入浴・洗髪など高齢者や身体障害者の方の身体の介護に関することと、調理・住居の掃除といった家事に関すること、相談助言に関することです。 |
受験資格 | ホームヘルパー資格は1級から3級まであり、ホームヘルパー資格を取得するための試験などはありません。 ホームヘルパー資格は行政機関や学校法人、民間企業などが開催している、養成研修を受講することによって取得できます。 研修費用は各自治体では無料の場合が多く、民間の場合はホームヘルパー2級講座では10万円前後というところでしょう。無料・格安の各自治体の講習等の場合は抽選となる場合も多いようです。 ただし、「教育訓練給付制度」をはじめとした割引・給付制度も使えますので条件を満たした場合、最大40パーセントの受講料が免除されることがあります。 ホームヘルパー2級、3級に関しては受験資格なし ホームヘルパー１級は2級ヘルパーとして1年イ所の実務経験が必要 ホームヘルパー資格 研修時間 ホームヘルパー1級：230時間 ホームヘルパー2級：130時間 ホームヘルパー3級：50時間 |
試験日時 | 各自治体又は開催している民間企業等によって異なる。 |
ケアマネージャー（介護支援専門員）
資格区分 | ・公的資格 |
資格概要 | ・ケアマネージャー（介護支援専門員）は通称ケアマネといわれる、主に介護が必要と認定された要介護者のケアプランを作成します。 ケアマネージャーは、要介護者又はその家族と介護サービス事業者との橋渡しとなることが多く、民間の介護サービス業者だけでなく市町村の介護サービスなどの紹介等、要介護者にとってなくてはならない重要な役割を担います。 ・就職先、勤務形態などは非常に不規則な勤務形態の多い医療・介護関係資格の中では恵まれていると言っていいと思います。勤務時間はほぼ日勤になることが多く、就職先も介護サービス業者、病院等幅広くあります。 これからの少子高齢化社会のなかでの役割は大きいでしょう。 |
受験資格 | ・医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・準看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・視能訓練士・義肢装具士・歯科衛生士・言語聴覚士・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師・栄養士（管理栄養士含む） 精神保健福祉士 上記資格を持ち実務経験が５年以上の者 ・相談援助業務の経験が５年以上ある者 ・社会福祉主事任用資格又はホームヘルパー２級研修の修了者で、実務経験が５年以上ある者。 ・資格がない場合は所定の介護施設で介護などの実務経験が１０年以上の者 受験資格は上記のように制限があり、誰にでも取れると言う内容の資格ではありません。 |
試験日時 | 毎年１０月の第４日曜日 ※合格発表は約1ヶ月後 |
試験科目・出題形式 | ケアマネージャー試験概要 出題形式：マークシート方式 出 題 数 ：60問 回答方法：五肢択一方式、五肢複式方式 ・五肢択一方式はいわゆる五択問題 ・五肢複式方式は五肢から何問か選ぶ問題のこと。 出題科目：・介護分野（25問） ・保健医療福祉サービス分野 保健医療サービスの知識等 基礎（15問）総合（5問） 福祉サービスの知識等（15問） 上記60問のうち、医師・歯科医師・看護師等の資格を持つ者については、ケアマネージャー試験出題科目のうちそれぞれの専門分野について試験が免除される。 |
・解答が免除される資格
| Ａ | 医師、歯科医師 |
| Ｂ | 薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士 |
| Ｃ | 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士 |
・解答が免除される問題
| 介護支援分野 | 保健医療サービス基礎 | 保健医療サービス総合 | 福祉サービス | 試験時間 | 要解答数 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Ａ | 受験 | 免除 | 免除 | 受験 | １時間２０分 | ４０問 |
| Ｂ | 受験 | 免除 | 受験 | 受験 | １時間３０分 | ４５問 |
| Ｃ | 受験 | 受験 | 受験 | 免除 | １時間３０分 | ４５問 |
| ＡとＢ | 受験 | 免除 | 免除 | 受験 | １時間２０分 | ４０問 |
| ＡとＢとＣ またはＡとＣ | 受験 | 免除 | 免除 | 免除 | ５０分 | ２５問 |
| ＢとＣ | 受験 | 免除 | 受験 | 免除 | １時間 | ３０問 |
| 上記以外 | 受験 | 受験 | 受験 | 受験 | ２時間 | ６０問 |
司法書士試験
資格区分 | ・国家資格 |
資格概要 | ・司法書士試験とは、第4の法曹と言われる司法書士になるための試験です。 司法書士の主な業務内容は不動産登記、商業登記または供託である。現在は、司法書士試験合格後、簡易訴訟代理能力認定考査により、認定を受けた者は、簡易裁判所による訴訟代理も行う。 |
受験資格 | 制限なし |
試験日時 | ・一次試験（択一試験） 毎年7月の第1週（または第2週）日曜日 ・二次試験（口述試験） 一次試験合格者のみ10月中旬頃 |
試験場所 | 全国各地 東京 宇都宮 新潟 大津 福井 岡山 長崎 那覇 秋田 釧路 横浜 前橋 大阪 和歌山 金沢 鳥取 大分 仙台 青森 高松 さいたま 静岡 京都 名古屋 富山 松江 熊本 福島 札幌 徳島 千葉 甲府 神戸 津 広島 福岡 鹿児島 山形 函館 高知 水戸 長野 奈良 岐阜 山口 佐賀 宮崎 盛岡 旭川 松山 詳細は法務省のホームページを参照 |
試験科目・出題形式 | ・一次試験（択一試験） 午前2時間、午後3時間で行われる。 午前：多肢択一式35問 憲法 民法 商法（会社法その他の商法分野を含む） 刑法 午後：多肢択一式35問 記述式2問 多肢択一式35問 供託法 民事訴訟法 民事執行法 民事保全法 司法書士法 不動産登記法 商業登記法 記述式2問 不動産登記法 商業登記法 |
司法試験
資格区分 | ・国家資格 |
資格概要 | ・司法試験とは、法曹と言われる裁判官・検察官・弁護士になるために受ける国家試験です。 現在（2008年）は「旧司法試験」と「新司法試験」の移行期にありどちらも受験することができます。 |
受験資格 | 【旧司法試験】 第1次試験は年齢、資格等による受験制限なし。 第2次試験は1次試験合格者又は1次試験免除者 【新司法試験】 旧司法試験と異なり試験資格が必要。 法科大学院卒業または予備試験合格により新司法試験の受験資格を得る。 その後5年以内に3回の受験が可能 ※移行期間（2007年～2011年）の間は法科大学院課程の修了が受験資格 |
試験日時 | 【旧司法試験】 ・第1次試験 11月の中旬に官報及び法務省 ホームページにおいて受験手続試験日程等掲載。 ・第2次試験 1月の下旬に官報及び法務省 ホームページにおいて受験手続試験日程等掲載。 【新司法試験】 各法科大学院によって異なる。秋頃が多い。 |
試験科目・出題形式 | 【旧司法試験】 第1次試験 ・大学卒業程度の一般教育科目 哲学 倫理学 歴史 文学等 ・社会科学関係 法学 社会学 政治学 経済学等 ・自然科学関係 物理学 化学 生物学 地学等 上記科目の各系列ごとに、論文形式、短答形式 ・外国語科目 英語 フランス語 ドイツ語 ロシア語 中国語 上記から１つ選択し，その外国語和訳及び和文外国語訳試験 ※第1次試験免除資格 大学（短期大学を除く。）卒業等 第2次試験 ・短答式試験（マークシート形式：試験時間 3時間30分 出題 60問） 憲法 民法 刑法 ・論文試験（短答式試験合格者のみ 論文形式： 試験時間 2時間 出題 各2問） 憲法 民法 商法 刑法 民事訴訟法 刑事訴訟法 【新司法試験】 ・短答式試験 公法系科目 憲法及び行政法に関する分野の科目 民事系科目 民法，商法及び民事訴訟法に関する分野の科目 刑事系科目 刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目 ・論文式試験 公法系科目 憲法及び行政法に関する分野の科目 民事系科目 民法，商法及び民事訴訟法に関する分野の科目 刑事系科目 刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目 選択科目 倒産法 租税法 経済法 知的財産法 労働法 環境法 国際関係法〔公法系〕 国際関係法〔私法系〕 上記のうち受験者のあらかじめ選択する１科目 ※新司法試験に関しては、短答式、論文式の両方をすべての受験者が受ける。 |
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