作業環境測定士試験

資格区分	国家資格
資格概要	作業環境測定士は、一般の人にはなかなか聞きなれない資格ではあるが、作業現場などでは非常に有用な資格であり、安衛法という法律で、作業現場や職場での労働者の健康を守るために義務付けられた資格である。 作業環境測定士には、第一種作業環境測定士と第二種作業環境測定士があり、厚生労働省の登録を受け作業現場の鉛や放射性物質、有機溶剤や好物の粉塵等の測定、分析を行い改善するための専門家資格です。 記憶に新しいアスベスト問題などの作業現場環境の管理などがわかりやすい仕事例にあたると思います。 この資格を取得すると、会社などから資格手当てが出る事があるそうで、それを目的とした資格取得者も多いようです。
受験資格・試験概要	・大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 ・高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 ・大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程以外の課程を修めて卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの。 ・職業能力開発総合大学校において長期課程の指導員訓練（理科系統の専門学科）を修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 ・応用課程の高度職業訓練（理科系統の専攻学科）又は専門課程の高度職業訓練（理科系統の専攻学科又は専門学科）を修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 ・普通課程の普通職業訓練（理科系統の専攻学科又は専門学科）を修了した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 ・専修訓練課程の普通職業訓練（理科系統の専門学科）を修了した者で、その後4年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 ・職業訓練の検定職種のうち、一級、二級又は単一等級の技能検定（理学、工学の知識を必要とするものに限る。）に合格した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。 8年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者 ・測定法施行規則第17条の各号のいずれかに該当する者 ・技術士試験の第二次試験に合格した者。 ・産業安全専門官、労働衛生専門官若しくは労働基準監督官またはその職務にあった者。
試験日時及び費用	【試験日】 財団法人 安全衛生技術試験協会のページで確認 【試験場所】 ・北海道安全衛生技術センター（北海道恵庭市） ・東北安全衛生技術センター（宮城岩沼市） ・関東安全衛生技術センター（千葉県市原市） ・中部安全衛生技術センター（愛知県東海市） ・近畿安全衛生技術センター（兵庫県加古川市） ・中国四国安全衛生技術センター（広島県福山市） ・九州安全衛生技術センター（福岡県久留米市） 【共通科目】 ・労働衛生一般（衛生一般） ・労働衛生関係法令（関係法令） ・作業環境について行うデザイン・サンプリング（デザイン） ・作業環境について行う分析に関する概論（分析概論） 【選択科目】 ・有機溶剤 ・鉱物性粉じん（粉じん） ・特定化学物質（特化物） ・金属類 ・放射性物質（放射線） 【受験料】 第一種作業環境測定士：科目により異なる（１０６００円～２７１００円） 第二種作業環境測定士：１１８００円

インドネシアからの介護職受け入れ第一陣が今夏にも

外国からの介護職受け入れ第一陣が今夏にも

インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）が承認されたことは以前にも述べたが、５月半ばに発効される。
発効されれば、日本で看護師・介護福祉士の資格取得、そして就労を目指すインドネシア人の第一陣が日本にやってくる。

インドネシアとの協定では、看護師４００人介護福祉士６００人、あわせて１０００人が２年間に来日する予定。

気になる入国の条件だが
～～引用～～
入国の条件は、看護師の場合、▽インドネシアで看護師資格（看護学校の修了証書Ⅲ取得または大学看護学部卒）を持ち、▽２年以上の看護師実務経験があり、▽日本人と同等報酬の雇用契約を締結している──こと。
　また、介護福祉士の場合は、▽大学または高等教育機関の修了証Ⅲ以上を取得し、かつ6か月程度の介護の研修を修了して介護士として政府から認定された者あるいは看護学校修了証書Ⅲ取得か大学の看護学部卒業者、▽日本人と同等報酬の雇用契約を締結──。
～～引用～～http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16051.html

現時点では、国会承認がされてないため、細かい条件が決まっていないらしいが、資格取得までの最短が介護士３年、介護福祉士４年という事だから、早ければ４,５年後にはインドネシア人の看護師に病院でお世話になりそうだ。

高度人材として専門分野に外国人労働者の受け入れ活発に

介護現場、医療現場にインドネシア人受け入れ　経済連携協定が承認確定

でも述べたが外国人労働者の受け入れが活発化しそうである。

2008/05/09に法律・会計、医療、教育、技術などの専門分野に「高度人材」として外国人の受け入れの拡大が政府の経済諮問会議で一致した様子だ。

高度人材とはその業務の経験が一定以上で専門的知識があり、 判断力や対策能力を有する人材のことで特に専門的知識が高いもののことを言う。

現在看護師や介護師は経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しなければ労働力として海外の人材を雇用できない。しかし、高度人材の対象として位置づければ、話は変わってくる。

実際に、高度な技術を持った人材が日本で働くとなれば、一般の人間にとって非常にありがたいことである。

インドネシア人の介護・看護現場への参加が承認されている。安い労働力を手に入れることに端を発しているように思えてならないが、高度人材として受け入れるのであれば、本当に高度な知識、経験を持った人材を受け入れてほしい。

諮問機関には、きっちりとした尺度を決めてもらう必要がある。


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